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行政書士試験合格後は?
行政書士の登録は、行政書士として仕事をするための必須事項です。試験に合格し、資格を取得しただけでは仕事はできません。
行政書士法に、行政書士となる資格を有するものが、行政書士となるには、行政書士名簿に住所、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他会則で定める事項の登録を受けなければならない。 登録名簿は日本行政書士連合会に備える。と記されています。
行政書士の登録方法
登録必要書類
行政書士登録申請書
資格を証する書面
試験合格者の場合は、「試験合格証の写し」
弁護士、税理士等の資格を有する者は、「当該登録証明書の原本」
20年以上
の公務員行政事務担当の経験がある者は、「公務員職歴証明書」「懲戒免職処分をうけていない旨を証する書面」
履歴書
誓約書
懲戒免職を受けていない証明書
共同合同事務所届出(該当する場合)
行政書士が他資格者と同一室内に事務所を設置する場合、行政書士が複数で同一室内に事務所を設置する場合に必要な書類です。
事務所の使用権原を確認するための書類、平面図、案内図
自己所有の場合、事務所建物の「登記簿謄本又は課税証明書」
自己所有でない場合、「貸借契約書又は使用承諾書」
登記されていないことの証明申請書
戸籍抄本、住民票、身分証明書
詳細は行政書士会でご確認ください。
書類取得方法
最寄の都道府県行政書士会で取得できます。行政書士の登録を受けるための手続きは、事務所を設けようとする都道府県の行政書士会を経由して行いますので一度足を運んでください。書類の書き方、必要なもの等わからないことは、 親切に説明してもらえます。登録後もいろいろとお世話になることがあると思いますので。
登録の手数料
新規登録の際の手数料は、2万5千円と登録免許税3万円(収入印紙を用意)が必要です。また登録されると、事務所所在地の行政書士会に所属することになりますので、入会金も必要になります。
行政書士会について
行政書士法に、行政書士は、都道府県の区域ごとに、会則を定めて、一箇の行政書士会を設立しなければならないと記されていますので、各都道府県にひとつづつ計47の行政書士会があります。各行政書士会によって入会金、 会費等も違います。入会金は各都道府県会ごとに独自で定められています。
役割
会員の品位を保持し、業務の改善進歩を図るための指導及び連絡に関する事務を行う。また会員の入退会に関する手続きを行う(最後の登録に関する事務は、日本行政書士連合会が行う)。
入会金
登録の際には入会金が発生します。入会金は各行政書士会の会則で決まっていますので、都道府県によって違いがあります。参考程度に幾つかの都道府県の会費を紹介します(既に変更している場合もあります)。
兵庫 22万円
埼玉 20万円
長野 15万円
岩手 13万円
宮城 10万円
正式な会費については、登録地の行政書士会にご確認ください。
登録会員の人数ベスト5
第一位 東京都
第二位 愛知県
第三位 大阪府
第四位 神奈川県
第五位 埼玉県
登録会員の人数ワースト5
第一位 佐賀県
第二位 鳥取県
第三位 高知県
第四位 島根県
第五位 大分県
日本行政書士会連合会発表(平成19年4月1日現在)のものです。一位は東京都ですが、人口の多いところには、仕事の需要もあり、行政書士も多いということでしょうか。逆に激戦区であるという捉え方もできます。
激戦区で頑張るか、人数の少ないところで一人勝ちするかは、人それぞれです。どの都道府県でも、事務所は構えることができます。物価、需要、知人等、様々なファクターを考え決定しましょう。
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