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民法対策　先取特権

民法３０３条　先取特権の内容

先取特権とは、法律で定められたある一定の債権の場合に、他の債権者より優先して、債務者の財産から弁済を受けることができる権利です。

債権の種類により、債務者の全財産から弁済を受けられるものと、一定の財産から弁済を受けられるものとがあります。

民法３０６条　一般の先取特権

下記に記載する原因によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について、先取特権を有します。

1. 共益費用
2. 雇用関係
3. 葬式の費用
4. 日用品の供給

この先取特権を一般の先取特権とよびます。

民法３０７条　共益費用

共益費用とは、多数の債権者にとって、利益になる行為に対して支出した費用です。時効の中断や、債務者の財産の保存、競売費用等の債権者の為になる費用です。

民法３１１条　動産の先取特権

下記に記載する原因によって生じた債権を有する者は、その債務者の特定の動産について先取特権を有します。

1. 不動産の賃貸借
2. 旅館の宿泊
3. 旅客または荷物の運輸
4. 動産の保存
5. 種苗または肥料の供給
6. 農業の労務
7. 工業の労務
8. 動産の売買

動産の先取特権は、一般の先取特権と違い、特定の財産についてのみ弁済を受けることができる権利です。

民法３２９条　一般の先取特権の順位

一般の先取特権が互いに競合する場合は、優先権は次のようになります。

共益費用＞雇用関係＞葬式の費用＞日用品の供給

一般の先取特権と特別の先取特権が競合する場合には優先権は、

特別の先取特権＞一般の先取特権

ただし、共益の費用の先取特権は、その利益を受けた全ての債権者に対して優先します。

民法３３０条　動産の先取特権の順位

同じ動産について、特別の先取特権が競合する場合の優先権は下記のとおりです。

１不動産の賃貸、旅館の宿泊及び運輸の先取特権＞２動産の保存の先取特権＞３動産の売買、種苗又は肥料の供給、農業の労務及び工業の労務

動産の保存について数人の保存者がいる場合は、後の保存者が前の保存者に優先します。

優先権は上記のとおりですが、第一順位の先取特権者がその債権の取得時に第二、第三順位の先取特権者がいることを知っている場合は、その者に対して優先権を行使できません。

民法３３２条　同一順位

同一の目的物に、同一順位の先取特権者が複数いる場合は、債権額の割合によって弁済を受けます。