行政書士試験民法　離婚

行政書士試験＞民法＞現在

民法対策　離婚

民法７６３条　協議上の離婚

夫婦は、協議しお互いに納得すれば離婚することができます。

後から説明する裁判上の離婚に該当する事由が無い場合でも、お互いに納得した場合は、離婚できます。

民法７６６条　子の監護権

父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をする者、その他監護について必要な事項を定めることができます。協議が整わないときは、家庭裁判所が定めることになります。

親権には、財産上の管理権と身分上の監護権があり、この監護権は同居して子を養育・教育して権利です。

離婚届には、親権を記入する欄がありますが、監護権を別に定めた場合には記入する欄がありませんので、別途監護権を定める場合には、協議書等を作成します。

民法７６７条　離婚による復氏

婚姻によって氏が変わった夫又は妻は、協議上の離婚をした場合は、婚姻前の氏に戻ることになります。

婚姻前の氏に戻った場合でも、離婚の日から３ヶ月以内に戸籍法に従って届出すれば、結婚当時の氏を称することができます。

民法７５１条の配偶者の一方が死亡した場合は、婚姻前の氏に戻すことができるでしたが、離婚の場合は、強制的に戻ることになります。

民法７６８条　財産分与

協議上の離婚をした者は、相手方に対して財産の分与を請求することができます。当事者同士で協議が整わない場合は、離婚日より２年以内であれば、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求できます。

民法７７０条　裁判上の離婚

次の場合に限り、夫婦の一方は、裁判所に離婚の訴えを提起できます。

1. 配偶者に不貞な行為があったとき
2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
3. 配偶者の生死が３年以上明らかでないとき
4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
5. 婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

なお、子の監護権、離婚による復氏、財産分与の規定は、裁判上の離婚について準用します。