行政書士試験民法　無効と取消し

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民法対策　無効と取消し

民法１２０条　取消権者

行為能力の制限によって取り消しができる行為は、成年被後見人、被保佐人等の制限行為能力者、その代理人、承継人が取り消すことができます。

また、詐欺又は強迫により取消しできる行為は、瑕疵ある意思表示をした者、その代理人、承継人が取り消すことができます。

民法１２１条　取消しの効果

取消しした行為の効果は、遡って初めから無効であったものとみなされます。お互いに原状回復する義務があります。

ただし、制限行為能力者が、取り消す前の行為によって、利益を受けている場合は、現に利益を受けている限度で返還の義務を負います。

民法１２２条　取消し行為の追認

取消しできる行為を追認したときは、その法律行為は有効となり（第三者の権利を害さない場合）、以後取り消すことができなくなります。

民法１２４条　追認の条件

追認は、詐欺強迫を受けている場合は、その状況から脱した後、制限能力者の場合は、能力者となった後でなければ、追認することができません。

民法１２６条　取消権の期間

取消権は、追認をできるようになってから、５年を経過したとき又は行為のときから２０年を経過したときは、時効によって消滅します。