行政書士試験解答速報

条例に関する問題です。

1. 自治体の自治事務については、法律に定めるももと定めないものもある。×
2. 条例は法律に違反しない限りにおいて定めることができる。×
3. 正解
4. 条例に具体化の規定が置かれる事もある。×
5. 法令と矛盾、抵触するものは、条例により設けることはできない。×

条例制定改廃請求に関する基本的な問題。

1. まず、地方自治法１２条には、日本国民たる普通地方公共団体の住民は、条例の制定または改廃を請求する権利を有するとなっており、外国人には認められていない。 また７４条には、選挙権を有するものは請求できるとなっている。×
2. 「あらゆる」が不適切。地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものは行使できない。×
3. ７４条には、選挙権を有する者は、その総数の５０分の１以上の連署をもって、その代表者が請求するとなっている。×
4. 正解
5. そのような規定はない。×

普通地方公共団体の議会に関する問題。

1. 地方自治法９７条２項。議会は予算について、増額してこれを議決することを妨げない。×
2. １７６条４項。議会の議決がその権限を越えまたは法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付さなければならない。×
3. 普通地方公共団体の議会が解散できるのは、まず７６条から７９条の選挙権者の３分の１以上の連署による解散請求があり、過半数の同意があった場合。次に１７８条により、 議会から長の不信任の議決があった場合。そして最後に、地方公共団体の議会の解散に関する特例法により、議会自らが進んで解散する場合の３つです。×
4. ９６条１項。議会は次に掲げる事件を議決しなければならない。その中に、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結することが記載されている。×
5. 正解。議会の同意があったときには、会議に出席し発言することができる。

地方公共団体の契約に関する問題。行政書士事務所で勤務経験のある人には有利だったかもしれません。

1. 地方自治法２３４条１項２項により、指名競争入札は、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。誤りであり正解
2. 随意契約も政令で定める場合に限り、することができる。○
3. ２３４条の３により、翌年度以降にわたり、電気・ガス・水の供給の契約を締結することができる。○
4. せりの説明として正しい。○
5. 一般競争入札のメリットは相手方が多数いることにより、契約金額を低く抑えることができるところです。○

地方自治法の住民監査及び住民訴訟に関する問題です。

アは地方自治法２４２条により、普通地方公共団体の住民のみが提起することができる。誤りであり正解

イは２４２条の２により、監査勧告を期間内に行わない場合や措置を講じないときに住民訴訟を提起することができる。○

ウは２４２条の２第１項により、当該執行機関または職員に対する当該行為の全部又は一部の差し止めの請求をすることができる。誤りであり正解

エ。２４２条の２第１項には、裁判所に対し、同条第一項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもって次に掲げる請求をすることができると明記されている。○

オ。住民監査請求及び住民訴訟にも期間の制限がある。○

第三者が絡む契約、時効の基本的な問題です。関係ないですが、契約書の作成は行政書士業務のひとつです。

1. 民法５６１条により、売主が売却したる権利を取得してこれを買主に移転することができないときは、契約の解除をすることができる。ただし、この場合ＣはＡに所有権のないことを知っていたので、 損害賠償をすることはできない。○
2. １６２条１項により２０年間所有の意思をもって平穏公然に他人の物を占有する者はその所有権を取得する。○
3. １１５条の無権代理権の相手方の取消権に関する記述で正しい。○
4. １１７条２項により、ＣがＡに代理権がないことを過失によって知らない場合は、責任を追及できない。正解
5. 虚偽の外形を積極的に作出しているＢは、保護するに値しない。判例どおりである。○

民法１９２条の即時取得と１９３条の盗品遺失物に関する問題です。

1. 買取の日からではなく盗難の日から２年以内。×
2. １と同じく盗難の日から２年以内。×
3. 正解
4. 盗品又は遺失物を占有者が競売、公の市場で善意で買い受けたときは、対価を支払って引渡しを求めることができる。×
5. 盗難のときから２年を超えると引渡しを求めることができない。×

動産の先取特権に関する問題です。

1. 民法３１９条には、動産の即時取得の規定を先取特権に準用すると明記されています。誤りであり正解
2. ３３０条１項には、同一の動産につき特別の先取特権が競合する場合において優先順位を決めています。Ｂの不動産賃貸は第一順位、Ｃの動産の売買は第三順位となっています。よってＢのほうが 優先であり誤り。正解
3. ３３３条により先取特権は、債務者が動産を第三取得者に引き渡した後は、行使できない。○
4. ３０４条１項により、先取特権は、目的物の売却、賃貸等により債務者が受くべき金銭等にも行うことができる。ただし、引渡し前に差押えの必要がある。○
5. ３１４条により、転貸の場合においては、賃借人の先取特権は、転借人の動産に及ぶので、誤り。正解