行政書士試験解答速報

行政手続法の聴聞に関する問題です。

1. 行政手続法１９条聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する。合議ではない。×
2. 法１５条３項不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合、必要事項を記載した書面をいつでも交付する旨を、当該行政庁の事務所に掲示することによって行うことができる。×
3. 正解
4. 法２６条行政庁が不利益処分を決定するときは、調書の内容及び報告書に記載された意見を十分に参酌してこれをしなければならない。×
5. 聴聞に参加した当事者は、異議申立をすることができない×

ア審査基準も法規命令の一種であるが、その性質から執行命令に該当すると思われる。 問題文の「行政手続法の委任に基づくものであり、申請者の権利にかかわるものであるから」という記述は委任命令に関する説明ではなかろうか。×

イ行政手続法５条、１２条のとおりである。○

ウ審査基準とは、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的に定められたものであり、行政庁が「審査基準に違反して申請を拒否する処分」 を行なうという事は、法令に適合した申請を恣意的に違法に不許可にするということである。当然に違法というべきであり、行政手続法はこのような恣意的な運用を排除する為に制定された法律である。×

エ行政手続法３８条、３９条のとおりである。○

オ行政手続法５条では、「行政庁は、審査基準を定めるものとする。」としているが、この行政庁が誰を指すのかは個別の法律の規定による。 例えば、法律の条文中に“政令で定める”と規定されていれば、審査基準を定める行政庁は主務大臣ではなく、内閣である。×

行政手続法３条２項に関する問題です。３条２項は地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）及び行政指導並びに地方公共団体の機関に対する届出については、２章から ５章までの規定は適用しないと書いてあります。２章から５章には順に、申請に対する処分、不利益処分、行政指導、届出についての記載があります。

これに該当する選択肢は、４です。

1. 行政不服審査法３条審査請求は、処分をした行政庁又は不作為にかかる行政庁以外の行政庁にするもの。１７条処分庁を経由してすることもできる。正解
2. ４条で、不服申立をすることができない処分を列挙している。×
3. まず前半部分の再審査請求の定義が過り。後半部分も、審査請求の裁決を知った日の翌日から３０日以内と機関の定めがある。×
4. ４０条により、審査庁は、審査請求人の不利益に当該処分を変更すべきことを命ずることはできない。
5. ３７条により、審査請求人が死亡したときは、相続人その他法令により審査請求の目的である処分に係る権利を承継した者は、審査請求人の地位を承継する。×

行政不服審査法の３４条の内容を問う問題です。

Ａに入る語句は執行不停止でしょう。

以下順にア執行停止、イ執行不停止、ウ執行停止、 エ執行停止、オ執行停止、カ執行停止、 キ執行不停止となり、Ａと同じ言葉が入るものは二つです。

国家賠償法２条に関するものです。

1. 公の営造物とは、建物ないし土地の定着物に限らない。職員用の椅子等もあてはまる。×
2. いまだ現に公の目的に使用されていなくても、公の目的に供用されている物に準ずる場合は、適用を受ける。×
3. 営造物の管理責任は、物理的瑕疵だけではなく、管理者の義務違反等も含め総合考慮し、具体的に判断するものである。×
4. 正解
5. ３条により、公の営造物の設置管理に当るものと、設置管理の費用を負担する者とが異なるときは、両方とも損害を賠償する責任を負う。×