行政書士試験解答速報

ここでは、今年度の行政書士試験についての解答と問題の解説を行います。正式な解答につきましては、財団法人行政書士試験研究センターのものをご覧ください。

問題１は裁判所や裁判官に関する知識を問う問題でした。憲法、裁判所法が絡む問題です。妥当でないものはどれか？

1. 裁判所法第４０条の条文そのものです。高等裁判所長官、判事、判事補及び簡易裁判所判事は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命する。 妥当である。
2. 裁判所法第５０条の定年に関するものです。最高裁判所と簡易裁判所の裁判官は、年齢７０歳に達したときに退官するとなっています。よって、定年の定めが存在するので、 妥当でない。
3. 裁判所法第１８条、第２６条、第３１条の４の合議制に関するものです。この条文をまとめたものが選択肢となっており 妥当である。
4. 裁判所法第３３条の簡易裁判所の裁判権に関するものです。簡易裁判所は、次の事項について、第一審の裁判権を有する。訴訟の目的が１４０万円を超えない請求。 罰金以下の刑にあたる罪等。妥当である。
5. 裁判所法第１０条の最高裁判所の審判に関するものです。事件を大法廷または小法廷のいづれかで取扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、次の場合においては 小法廷で裁判をすることが出来ない。法律、命令、規則等が憲法に適合するかしないか判断するとき。憲法そのた法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。 よって妥当である。

問題２は法格言に関する問題です。アの法格言は、有名です。悪法もまた法である。これを知っている時点で、選択肢は２と４の二択になります。（Ｄ）と（Ｅ）だけが違います。（Ｅ）の慣習と契約 の選択は難しいかもしれませんが、（Ｄ）の常識と法を比較するればわかります。

イの法格言は、権利の上に眠るものは、保護されないです。民法第１６６条の消滅時効と関連します。

ウの法格言は、自白は証拠の女王である。しかし、憲法第３８条には、何人も自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされまた刑罰を科せられないとなっています。

エの法格言は、事実の不知は許されるが、法の不知は許されない。

オの法格言は、契約は遵守されなければならない。

国民健康保険料賦課処分取消等請求事件に関する判例の一部が問題になっています。判例に関する問題で難しいかと一瞬思うでしょうが、憲法８４条を理解していれば、易しい問題です。憲法８４条は、 「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」となっています。

上の空欄から順に、法律・法律・義務・権利・法律・法律・法律・強制となります。よって２予算が正解です。

憲法７６条の司法権に関する判例の問題です。問題集等でよく取上げられるオーソドックスな出題です。

1. 富山大学単位不認定事件の判例どおりで、妥当である。
2. 警察法改正無効事件の判例どおりで、妥当である。
3. 共産党除名処分事件の判例どおりで、妥当である。
4. 衆議院議員資格並びに歳費請求の判例で、衆議院解散の効力は、訴訟の前提問題としても、裁判所の審査権限の外にあるとなっているので、妥当でない。
5. 蓮華事件の判例どおりで、妥当である。

外国人の憲法上の権利に関する判例の出題です。選択肢１も怪しいですが、選択肢５がはっきりと妥当でないとわかります。

1. 前半部分は正しい。後半部分は、外国人登録法の指紋押捺制度は最も確実な制度であり合理性必要性がある。？？？。
2. 憲法９３条２項の住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味し、在留外国人に対して選挙権を保証したものということはできないが・・・、以下選択肢どおりである○
3. 普通地方公共団体が、上記のような管理職の任用制度を構築したうえで、日本国民である職員に限って管理職に昇任することができる措置をとることは 合理的理由に基づいて日本国民である職員と在留外国人である職員とを区別するものであり、労働基準法３条、憲法１４条１項にも違反しない。判例どおり。○
4. 憲法２５条に関連する判例で、記述どおりである。○。
5. 有名な判例で、我が国に在留する外国人は、外国へ一時旅行する自由を憲法上保障されているものではないとある。×正解

法学に関する問題。法律初学者にとっては、厄介な問題です。

1. 実際に条例で罰則を定めているものがある。
2. 罪刑法定主義とは、近代刑法の基本原則であり、いかなる行為が犯罪となり、いかなる刑罰が科せられるかは、あらかじめ法規で定められていない限り、いかなる行為も犯罪として処罰されないというもの。
3. 行政手続により、自由・権利が制限される場合もあるので適用される。
4. 法律の定める手続きとは、手続・実体ともに適正な法律で定められることが求められる。正解
5. デュープロセス論そのものである。

行政法の行政行為に関する認可の問題です。正解がいくつあるか問われています。認可は３つだと思われます。

アの電気事業の認可は、特定の人に新たな権利を設定すので特許です。

イの一般ガス事業者に対して行う供給約款の認可は、認可です。

ウの銀行法の合併の認可は、これが無いと効力を生じないので、認可です。

エの建築基準法上の建築確認は確認です。

オの農業委員会が行う農地の所有権移転の許可は、これが無いと効力を生じないので、認可です。

こちらも行政法に関する問題です。難問です。

2. 水道料の使用料金については、市に強制徴収権がなく、民事上の強制執行となる。×
3. 成田新法による建物の実力封鎖は、その前に一度禁止の命令をだすことが前提条件であるので即時強制ではない。×
4. 道路交通法５１条の違法駐車に対する措置にかんするものである。違反駐車している場合において、現場に当該車両の運転者がいない場合に 命令できない場合は、当該車両の駐車方法の変更、車両の移動の措置をとることができる。正解
5. 執行罰と刑事罰との併用は可能である。×

行政法がらみの自動車の運転免許に関する問題です。答えとなる選択肢が易しい内容です。

1. 自動車の運転免許は、一般的な禁止を解除するものなので「許可」にあたります。×
2. 国の機関委任事務制度は廃止され、法定受託事務が設けられた。×
3. 行政行為の効力の消滅が将来確実に発生するので「期限」です。正解
4. 無免許運転ではなく、免許不携帯です。×
5. 回復可能な利益があるので、訴えの利益は消滅しない。×