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行政書士試験 問題36〜問題40
問36 株式会社の設立に関し正しいものの組合せは?
- 会社の設立に際しては、発起設立または募集設立のいずれの方法による場合も、創立総会を開催しなければならない。
- 会社の設立に際して現物出資を行うことができるのは発起人のみであるが、財産引受については、発起人以外の者もその相手方となることができる。
- 設立時募集株式の引受人が払込みをせず、当該引受人が失権した場合には、発起人は自らその株式を引き受けなければならない。
- 設立時取締役は、その選任の日から会社の設立の登記がなされるまでの期間において、発起人に代わって設立中の会社のすべての業務を行う権限を有する。
- 会社の設立手続が行われたにもかかわらず会社が成立しなかったときは、発起人は連帯して会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、会社の設立に関して
支出した費用を負担する。
- ア・エ
- ア・オ
- イ・ウ
- イ・オ
- ウ・エ
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問37 株式買取請求権に関する記述のうち誤っているものの組合せは?
- 単元未満株式を有する者は、投下資本の回収を保証するため、いつでも会社に対して単元未満株式の買取を請求できる。
- 議決権制限株式を発行する旨の定款変更決議に反対する株主は、株式買取請求権を行使することができる。
- 株主総会決議に反対する株主が買取請求権を行使するには、原則として、その決議に先立ち反対の旨を会社に通知し、かつその総会において反対しなければならない。
- 株式の買取りを会社に対して請求した株主であっても、会社の承諾があれば、買取り請求を撤回することができる。
- 合併承認決議に反対する株主からの買取り請求により支払った金額が分配可能額を超えた場合には、取締役はその超過額について責任を負う。
- ア・ウ
- ア・オ
- イ・エ
- イ・オ
- ウ・エ
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問38 株式会社の機関に関する記述のうち誤っているものは?
- 株主総会の招集手続及び決議方法を調査するため、総会検査役が選任されることがある。
- 取締役が6名以上で、1名以上の社外取締役がいる会社は、特別取締役を取締役会決議で選定することができる。
- 委員会設置会社の業務を執行し代表権を有する執行役は、指名委員会が指名する候補者の中から株主総会で選任される。
- 会計参与は、会計監査人とは異なる会社役員であり、取締役と共同して計算書類を作成する。
- 取締役会または監査役を設置していない株式会社も設立することができる。
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問39 取締役会設置会社の代表取締役Aが、取締役会の承認を得て、会社から金銭の貸付を受けた場合に関する次の記述の
うち誤っているものはどれか?
- 取締役会の承認を得て金銭の貸付を受けた場合であっても、Aは事後にその貸付に関する重要な事実を取締役会に報告しなければならない。
- Aが自ら会社を代表してA自身を借主とする契約を締結することは、自己契約に当るため、他の取締役が会社を代表しなければならない。
- Aが金銭の返済を怠った場合には、取締役会で金銭の貸付を承認した他の取締役はAと連帯して会社に対する弁済責任を負う。
- Aへの金銭貸付に関する承認決議に参加した他の取締役は、取締役会の議事録に当該貸付について異議をとどめなければ、決議に賛成したものと推定される
- 金銭の貸付を受けたAの損害賠償責任は、株主総会の特別決議によっても一部免除することができない
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問40 省略
行政書士試験 問31から35 >>現在>> 行政書士試験 問41から45