行政書士試験問題
行政書士試験 問題６〜問題１０
- 国家機関が国民に対して正当な理由なく指紋の押捺を強制することは、憲法１３条の趣旨に反して許されず、また、この自由の保障は我が国に在留する外国人にも等しく及ぶと解される。
- 日本に在留する外国人のうちでも、永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特に緊密な関係を持っている者に、法律によって地方公共団体の長、その議会の議員等に対する 選挙権を付与することは憲法上禁止されない。
- 普通地方公共団体は、条例等の定めるところによりその職員に在留外国人を採用することを認められているが、この際に、その処遇について合理的な理由に基づいて日本国民と 異なる取扱いをすることは許される。
- 社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国はその政治的判断によって決定することができ、限られた財源の下で福祉的給付を行うに当って、自国民を 在留外国人より優先的に扱うことも許される。
- 外国人は、憲法上日本に入国する自由を保障されてはいないが、憲法２２条１項は、居住・移転の自由の一部として海外渡航の自由も保障していると解されるため、日本に在留する外国人が 一時的に海外旅行のため出国し再入国する自由も認められる。
問７ 次の憲法の条文について一般に行われている説明として妥当なものは？
- 何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。
- 「法律の定める手続き」とあるので、条例によって刑罰その他についての手続きを定めることは許されていない。
- 日本国憲法は別に罪刑法定主義の条文をもっているので、本条においては、戦前にないがしろにされた刑事手続については、これを法律で定めることが要請されている。
- この条文は刑事手続を念頭においており、行政手続などの非刑事手続については、その趣旨が適用されることはない。
- 刑事手続については、ただ単にこれを法律で定めればよいと規定しているのではなく、その手続が適正なものであることを要求している。
- この条文は、ニューディール期のアメリカ連邦最高裁判所で猛威を振るった、手続的デュープロセス論を否定したものである。
問８ 次に挙げる行政行為のうち、私人の法律行為の法的効果を完成させる効果を有するもので、行政行為の分類上、「認可」とされるものは いくつあるか？
- 電気事業法に基づいて経済産業大臣が行う電気事業の「許可」
- ガス事業法に基づいて経済産業大臣が一般ガス事業者に対して行う供給約款の「認可」
- 銀行法に基づいて内閣総理大臣が行う銀行どうしの合併の「認可」
- 建築基準法に基づいて建築主事が行う建築「確認」
- 農地法に基づいて農業委員会が行う所有権移転の「許可」
- 不作為義務、非代替的作為義務の履行にかかる直接強制、執行罰の仕組みについては、一般法の根拠はないので、法律もしくは条例による個別の根拠が必要である。
- 市水道局による水道サービスの料金を滞納している私人に対し、市は地方自治法に基づき、行政上の強制徴収の仕組みを用いて徴収することができる。
- 即時強制は法令により個別に根拠づけられている場合にのみ認められるが、いわゆる成田新法による建物の実力封鎖、警察官職務執行法による武器の行使がその例である。
- 路上駐車禁止は、それ自体は不作為義務ではあるが、警察官等は、過失なくして移動を命じる相手方を知ることができない時には、移動命令を発することなく、当該駐車車両を移動することができる。
- 執行罰は行政上の義務履行確保の手法であるが、処罰としての実質を有するため、二重処罰禁止の法理から、刑事罰との併用ができないことが、その活用の障害となっている。
- 自動車の運転免許は、免許を受けた者に対し、公道上で自動車を運転することができるという新たな法律上の地位を付与するものであるから、行政行為の分類理論でいうところの「特許」に該当する。
- 自動車の運転免許を交付する事務は、都道府県公安委員会が処理しているが、これは本来国の事務であり、国家公安委員会から都道府県公安委員会に対して機関委任されているところの「国の機関委任事務」に該当する。
- 自動車の運転免許の期限として、免許証に記載されている「○年○月○日まで有効」という条件は、行政行為の付款理論でいうところの「期限」に該当する。
- 自動車を運転する者は、運転中は必ず免許証を携帯しなければならないものとされているため、免許証を携帯せずに運転し、警察官の求めに対して直ちに免許証を提示できなっかた場合は、無免許運転として扱われることになる。
- 道路交通法違行為をしたことを理由として、公安委員会から運転免許停止処分を受けた者が、その取消しを求めて出訴している間に免許停止期間が終了した場合は、その行為による違反点数が残っていたとしても 訴えの利益は消滅する。
行政書士試験 問１〜５ >>現在>> 行政書士試験 問１１〜１５
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